オフィス賃料、全国平均で最大の下落に 日本不動産研究所
財団法人日本不動産研究所はこのほど、「全国賃料統計」を発表した。毎年９月末に同研究所の不動産鑑定士等が全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象に、モデル建物の新規賃料を鑑定評価し、市場規模のウエイトを付けて指数化したもの。
それによると、「オフィス賃料」の変動率は、全国平均で11.2％下落(前回は2.5％下落)となり、調査開始以来最大の下落となった。特に東京都区部、名古屋市、仙台市などでは、供給が増加して15％を超える下落となった。１年後の見通しとしては、下落傾向は縮小し3.4％の下落としている。
また、「共同住宅賃料」の変動率は、全国平均で1.4％下落(同0.2％下落)と、下落幅はやや拡大した。１年後の見通しとしては、下落幅は若干縮小し、0.9％の下落としている。 詳細
福岡初「ザ・ライオンズ」、文教エリアの百道で分譲 大京
大京はこのほど、福岡市で初となるハイグレードシリーズ「ザ・ライオンズ百道」（福岡市早良区）の販売を開始した。
同物件は、福岡市西部副都心エリア内でも閑静な住宅街に位置付けられる百道に立地。周辺にはインターナショナルスクールや歴史ある修猷館高校、西南学院大学などがある文教エリアで、近隣には図書館や博物館なども点在。その特性を、物件コンセプトの１つ「知を育むライフスタイル」に反映させた。
共用部分には、親子で時間を共有できるライブラリーラウンジ、四季の移ろいを感じられる庭園や回廊を設置。室内には、環境という観点からのエコ仕様・設備、家族間のコミュニケーションを強めるリビングルームなどを提案する。
敷地面積7,839平方メートルのうち、70％以上の空地率を確保。駐車施設は全戸（138戸）分以上の平置きスペースを用意した。
「ザ・ライオンズシリーズ」は、福岡県内では08年10月に販売を開始した「ザ・ライオンズ久留米ウェリスタワー」に次ぐ２棟目。全国で12棟目となる。
物件の所在地は、福岡市早良区百道３の10、市営地下鉄空港線「藤崎」駅徒歩９分。地上12階建て・総戸数138戸。専有面積70平方メートルから105平方メートル。竣工予定は10年９月。
第１期（11戸）の販売価格は3,880万円から6,420万円（専有面積75平方メートルから100平方メートル）。最多価格帯は4,300万円台（４戸）。 詳細
上半期の供給戸数と在庫、減少に 細田工務店調べ
細田工務店はこのほど、09年４月から９月の首都圏戸建て分譲団地供給動向をまとめた。
それによると、供給戸数が減少すると共に、在庫処理も急激に進んでいることが分かった。
供給戸数は2,242戸（前年同期比24％減）、物件数288（同10％減）だった。通常、販売戸数が増加する６、７月期に供給が伸びず、低いレベルで推移した。
在庫戸数を見ると、９月末段階で1,368戸（前年同期比41％減）となり、過去最高だった08年11月末の2,500戸レベルから急激に減少した。 詳細
有楽土地を完全子会社化 大成建設
「３分の１以上が今年のローン減税を機に住宅建設・取得に」 住団連調べ
社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「第２回住宅建築・購入者アンケート」の結果を発表した。同調査は、同連合会の会員企業などが６月から８月に請負契約、売買契約を行った一般消費者が対象。有効回答数は1,545人。
それによると、「今年の住宅ローン減税制度が住宅取得にどのような影響を与えたか」については、「計画を前倒しした」が26.1％、「新たに購入を計画できた」が11.2％で合計が37.1％となり、同連合会は「３分の１以上が今年の住宅ローン減税制度を機に建設・取得に踏み切ったことになる」と分析している。
また、「新たに購入を計画できた」と「計画を前倒しした」と回答した人は若年層に多く、２つを合わせると、20歳代で47.3％、30歳代で41.7％、40歳代で30.2％であることが分かった。 詳細
中古の戸建てとマンション、取引件数が大幅増加 東日本レインズ
財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、10月のマーケットウォッチを発表した。
それによると、10月の首都圏中古マンション成約件数は2,804件（前年同月比23.4％増加）で、８カ月連続の増加。首都圏中古戸建住宅の成約件数は957件（同23.3％増加）で、７カ月連続の増加。ともに前年同月比で２割を超える大幅な増加となった。
首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は395件（同29.5％増加）で、11カ月連続の増加。大幅な増加が続く結果となった。
一方、首都圏新築戸建住宅の成約件数は311件（同2.8％減少）で、４カ月連続の減少となった。
大幅な増収増益、通期業績は下方修正 三井不動産・中間期
三井不動産の10年３月期中間決算（連結）は、分譲事業の増収増益が全体を底上げした格好となり、売上高6,657億800万円（前年同期比8.3％増）、経常利益729億4,100万円（同22.0％増）、純利益428億9,800万円（同33.8％増）だった。
分譲事業の売り上げは、1,928億5,900万円で687億5,800万円の大幅増収、営業利益も253億8,600万円増の358億4,500万円だった。マンションで2,485戸・戸建て住宅317棟の引き渡しが完了している。
全体的には好調な中間期だったが、下期に向けては厳しい見方を立てている。ビル事業で空室回復に時間を要していること、またマンション事業も地方エリアでの苦戦から5,400戸を予定していた計上戸数を4,900戸に見直したほか、低価法による評価損を計上。更に、投資家向け分譲でも新たな損失を織り込んだ。
これらを踏まえ、通期業績については期初予想を下方修正。売上高は予想を100億円下回る１兆4,100億円（前期比0.6％減）、経常利益は320億円下回る930億円（同36.3％減）、純利益は170億円減の500億円（同40.2％減）とした。 詳細