マンション市場、需要回復も供給は未だ低調 不動産経済研
不動産経済研究所の調査によると、９月の首都圏マンション市場における初月契約率は73.9％で、前年比13.8ポイント上昇した。これで、今年度に入ってから70％の好調ラインを突破したのは４カ月目となり、「売れ行きは回復基調にある」（不動産経済研究所）ととらえている。
一方、供給は依然として低調だ。９月の供給は3,063戸で25カ月ぶりに前年を上回ったが、前年が特別少ないボリュームだったことによるもの。これまでの6,000戸から8,000戸ベースに比べると低い数字。「着工戸数の状況を見れば、反転し増加基調になる状況ではない」（同研究所）としている。10月の供給も、前年を240戸程度下回る4,000戸前後の予想だ。
供給が回復しない最大の要因は、依然として中堅・中小ディベロッパーの落ち込みが続いているからだ。金融機関からの融資が付かないため、需要は回復傾向にあるなか供給しようにもできない状況にある。
一方、大手不動産会社の供給は順調だという。大手の積極的な供給エリアである都区部の供給が、この上半期に前年を10.2％上回った（7,572戸）。その他のエリアは、すべて前年を下回っている。ただ、「大手は売れ行きが良いからといって、エリアや戸数を急に拡大することはない」ため、全体的な供給増につながるとは考えにくいという。
「マンション市場回復」と呼べる「需要と供給、両方の回復」には、中堅・中小の動向がカギとなる。「時間はまだ掛かりそうだ」としている。
コメント
景気回復の兆しが見てきましたのでしょうか？
需要については回復傾向にあるようですね。ただ肝心の供給が回復していないということは、マンションを購入したいとい方はいるの購入するマンションがないという状況になってしまうかもしれません。
せっかくの不動産業界の景気回復の兆しなので、これを機に中小のデベロッパーも一気に回復してもらえるといいですね。