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マンション供給前年比減、２年続く　不動産経済研

不動産経済研究所の調査によると、首都圏のマンション供給が24カ月連続で前年を下回る結果となった。同研究所では、「（これからも低調に推移し）年が明けても、『供給回復』と呼べるようになるとは考えにくい」としている。

８月に首都圏で供給されたマンションは1,914戸で、前年比6.2％減。例年、１月と８月は供給の谷間だとされているが、８月で2,000戸を割り込んだのは93年以来となる。

ただ、減少幅が小さくなってきたことに加え、販売在庫の処理が順調に進んでいること（7,037戸＝前月比409戸減、前年同月比3,467戸減）、契約率についても８月は好調ラインの70％に届かなかった（69.3％）ものの、落ち着きを取り戻している（７月＝75.3％、６月＝70.2％、５月＝70.6％）ことから、「底は脱したという印象」（同研究所）だとしている。

一方、５カ月から10カ月程度のタイムラグで供給戸数に反映される着工戸数が、前年比で大幅に落ち込んでいる状況が続いているため、供給の回復時期については依然として不透明だという。

コメント
やっと不動産業界にも不景気の底が見えてきたのでしょうか。
16年ぶりの過去最低の供給戸数ではあるが契約率は徐々に戻りつつあるようなので、来年からは不動産景気が戻り始めるよう期待したいと思います。